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防災・減災ニューディール~わが県では?

 財政健全化には、負担増だけではだめ。必要な公共投資は税収を増やし財政再建にも寄与する。
 
防災・減災ニューディール政策
 公明党は、首都直下型地震や三連動地震の発生が懸念される中、迫るコンクリートの劣化に対して防災力を高める必要があるとして、「防災・減災ニューディール」政策を掲げ、10年100兆円の集中投資で長引く不況から脱出!「災害に強う国づくり」で景気を刺激し100万人を雇用、という政策を掲げました。
 しかし、国民の懸念は財源。それに対して財源は、インフラとして未来世代にも受け継ぐことができるので、60年償還の建設国債。そして、償還期間25年の「防災・減災ニューディール債」(復興債のような仕組み)や地方債等でとしています。
 一方、自民党は10年で200兆円の公共投資という政策を発表したのだとか。

 政治の世界に身を置く僕の思いとしては、この大変な財政難の時に集中的な公共投資?ということがあります。現に、鳥取市では、老朽化した市庁舎を新築し、大きな災害に対応できる防災拠点とするという市長方針に住民がノーを突きつけられ、耐震補強で凌ぐという方針に転換をしたのだとか。
 耐震補強と新築では、新築の方が長く持つことは間違いないでしょうが、トータルコストを考えた時にはどちらがいいのか、詳細を承知していないので何とも言えません。市民はそこまで考慮して選択したのか、よくわかりません。

失われた10年の経済運営
 さて、昨日の毎日新聞の3面に、ノーベル経済学賞を受賞した米国のクルーグマン教授が、日本のバブル崩壊後の経済運営について、「悪い見本だと思っていたら、学ぶべき手本になった」「日本は我々ほどひどい事態にならなかった。失われた10年というが、あの期間一人あたりでは結構経済成長している」などと述べ、日本批判は一方的過ぎたことを認めていると書かれていました。
 もっとも、教授は日本を礼賛しているわけではなく、日本批判が過ぎたと言っているだけと結ばれていましたが。

63%圧縮
 経済運営の話はひとまず置くとして、そんなこともあって、わが県の防災・減災対策について話を聞きました。
 建設などの事業を所管する委員会に所属したことがないので、詳しい話は知りませんが、橋梁の長寿命化修繕計画を策定して取り組んでいるということだけは承知していましたので、先ずそこから。  

 県の所管する橋梁(2m以上)は、2,644橋で、建設後50年を経過する橋梁は14.8%(392橋)。20年後には44.7%(1,182橋)に増大します。
 橋梁点検は平成19年から始まり、5年に1回の頻度で定期点検を実施することになっており、昨年度から2回目の点検が始まっているとのことで、今年度は570橋の点検が予定されています。
 第一回目の橋梁点検を踏まえ、全ての橋梁を対象とした長寿命化修繕計画が策定され、計画通り修繕・架け替えを実施した場合、今後60年間でコストを3,664億円から1,339億円に63%圧縮できる見込みとのこと。
 修繕の状況ですが、年間13億円程度で、所要額はそのまま予算確保できているとのこと。但し、新設と違い、全て県の単独事業とのこと。これは、見直しが必要です。

取りあえずあと100橋
 次に、橋梁の耐震化の取り組みについて。えっ!と思いましたが、長寿命化計画は、基本的には目視等によって早めに問題に対処する計画。耐震化は別なんですね。
 橋梁の耐震化については、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、橋梁の震災対策を計画的に進めるものですが、「緊急輸送」がミソです。
 緊急輸送道路、つまり、災害時に救助・救急・医療・消火活動や避難者への緊急物資供給等のために確保すべき防災拠点を結ぶ道路です。その道路に架かる橋梁をランク付けして耐震化に取り組んでいますが、基準としては、昭和55年の宮城沖地震以前に架けられた橋梁、以後、阪神淡路大震災までの間に架けられた橋梁が対象となります。

 その橋梁数は、207橋で、昭和55年以前のものについては90%、それ以後平成7年までの橋梁の52%耐震化が終わっており、100橋残っています。この100橋の耐震化の必要経費は70億円で、耐震化が終わるのは平成36年、12年後の予定となっています。
 それ以外で、15mかつ複数径間(途中に橋脚があるもの)という基準に当てはまる橋は計画の対象にはなっていません。また、その対象となる橋脚がいくつあるのか、すぐに数字が出てきませんでした。
 このあたりをどう考えるのか、論議が必要ですね。また、トンネルの調査は今年度始まったばかりです。
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| 防災・減災 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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