危機的状況です。
変えたばかり、しかもレーザーなのにプリンターの調子が悪くて、年賀状と議会たよりが年内には終わりそうにありません。
実は、300枚ほど同じ宛名を2回も印刷のようなこともあり、冷や汗のかき通し。
半分強は終えましたが、残りは、ひょっとしたら、3が日が過ぎてからになるかも、、、
というように、天気はいたって穏やかなのに、凄い波乱の年末になってしまいました（＞＜
そんな中ですが、少し前に届いていた嬉しいニュースを一つ。
それは、平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置が文科省と総務省の間で決まり、新年度予算案の中に措置されるというもの。財政措置の背景としては
- 「生きる力」を育むという理念の下、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力等の育成を重視する新学習指導要領が全面実施される中、「読書センター」・「学習・情報センター」としての学校図書館の機能向上が必要。
- 新学習指導要領では新聞を教材として活用することが位置づけられており、こうした学習を行う環境を整備するため、学校図書館への新聞の配備が求められている。
- 図書整備とともに、児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の学校図書館への配置が求められている。
という課題があるものの、現実的には、
- 図書整備については、平成19年度からスタートした「学校図書館図書整備5か年計画」において毎年度約200億円、総額約1,000億円の地方財政措置が講じられ、学校図書館図書標準を達成した学校が増えたが、まだ十分な水準に達していない。（平成21年度未、小学校50．6％、中学校42．7％）
- 学校図書館に新聞を配備している学校は、小学校で約17％、中学校で約15％であり、各学校で新聞を活用した教育を行う環境が整備されていない。
- 厳しい財政状況の中、学校図書館担当職員を配置する学校は一貫して増加し、その必要性が強く認識され始めている。（平成17→22年度、小学校31．5％→44．8％、中学校32．5％→45．2％）
よって、学校図書館の図書整備のための継続的な措置が必要であり、同時に、学校図書館への新聞配備、学校図書館職員配置の配置のための措置を新たに講じていくことが求められている。そのため、
「学校図書館図書整備5カ年計画」として ◆平成24年度からの5年間で学校亘書館図書標準の達成を巨指す
く財政規模＞ 約200億円（5か年計約1,000億円）
（内訳） 増加冊数分：約430億円（単年度約86億円）
更新冊数分：約570億円（単年度約114億円）
◆学校図書館への新聞配備
く財政規模＞ 約15億円（5か年計約75億円）
（内訳）新聞1紙配備分
学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）の配置として
く財政鵜模＞ 約150億円
（内訳）小学校約9，800人、中学校約4，500人配置分（単価約105万円）
となっています。
前者の「学校図書館整備5カ年計画」は新聞の配備が新たに加わったものの、図書資料にかかる財政措置は今までのままです。
僕が嬉しいニュースと書いたのは、赤字部分の司書配置です。
実は、この財政措置は、地方交付税の算定基礎として盛り込まれており、お金に色がついているわけではなく、この措置にしたがって予算付けするのかどうかは、各自治体の裁量に委ねられています。
一つの前提は交付税の総額が確保されるということ。
もう一つは、各自治体がどう判断するかということ。
過去も、措置された図書館整備費を100％予算化させようと、議会や学校図書館関係者など多くの皆さんが取り組んできましたが、それは容易なことではありませんでした。
今回の財政措置、特に司書配置には大きなハードルがあるだろうと思います。
単価も一人年間105万円。満額措置して配置したにしてもわが県の司書Aと一緒で、ワーキングプアのような身分で、新卒で目指すには余りにも厳しい条件。
島根の取り組みはこの事業のモデルになったということも聞いています。可能であれば、自治体の財政措置を上回る形で国の財政措置が利用される、そんな状況が作り出せれば現場は大きく変わるだろうと思います。
我々議員に課せられる仕事も、一層大きくなったということと捉えたいものだと思います。
