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ネットワークあればこそ

 志とその志に共鳴する協力者、工夫されたプログラム、そして、ネットワークが行政支援もなしに、ひきこもりやニートなど競争社会に夢を持てない若者を、農業を通じて社会復帰をさせる取り組みを可能にしているように思いました。

 昨日になりますが、千歳空港近くの(有)耕せにっぽんを訪問しました。
 飛行機は遅れるは、時間がない!と思った列車が先月末のダイヤ改正で架空のものに。ドタバタの末、タクシーで現地まで行く羽目に(^^;; いやはや。

2011070715290000.jpg運営はどうしているのか?
  社長は不在。聞けば、プログラム参加経験者だという職員Kさんと事務員のⅠさんの対応で、一体どうなるのか?でも、身体障がいをお持ちながら、賄いを一手に引き受けるマリさんの底抜けの笑顔で、まあ、何とかわかるだろうって。
 そんな感じでお話を聞いているところに社長の東野さんが帰ってこられ、一安心。

 さて、夢のような耕せにっぽんのプログラムって、福祉の対象にならない方もあるだろうに、運営はどうしているのか?それを聞くことが訪問の一番の目的でした。
 立ち上げて8年、驚くことに行政からの支援なしにここまできています。おっと!

運営基盤
SN3J0474.jpg  まずは、通販の会社の社長兼キャスターから転進した東野さん、中村さんと意気投合し札幌の通販会社の事務所からスタート。
 志が高いと支援者も現れる。そんな支援者の支えもあって、追分に新天地を求めて進出。
 地域の公民館を安価で買い取るなど、事業用の不動産も支援者の皆さんの支えもあって取得。
 まあ、このメガネフレームと顔に象徴されるがごとく、一瀉千里。

 引き受ける全国からのニート・引きこもり状態の方は15歳から40台半ばまで。なるほどと思ったのは、フリースクールと位置づけていること。だから研修費も徴収する。
 そして、ランクに分かれた耕援隊という支援者。ランクによって送られる農産物の中身や回数が違う。その支援者が500人。PR役は中村さん、つながる仲間。
 中村さんを中心に信頼のネットワークができていることが心強い。

 これが、社長、マリさんはじめ、スタッフ6名と10人前後の研修生の生きていく基盤。
 そういう中で、耕作地や住居、事務所、体験施設などの取得を進めていました。
 研修生が軽度の引きこもりという点と中村さんのネットワークがあればこそのモデルかもしれません。

 あっ、写真は、ホームページのものを勝手に使わせていただきました。 
 
 
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| 原発・エネルギー問題 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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寺島実郎氏のエネルギー問題講演会

 今頃になってやっと、11月議会の一問一答質疑2月議会の一般質問の質疑をホームページにアップできました。

 日々のブログに追われて、ホームページの管理がなかなか追いつきません (;´瓜`)
 僕にとってのブログは、現場の皆さんからお聞きしたことや、日々感じたことなどの備忘録であり、議会質問の一番の材料なんですね。ですから、手抜きをせずにきちんとしておきたいのですが、やることが山ほどあるって感じです。焦らずにですね。

 今日は、寺島実郎氏の講演会があり参加させていただきました。演題は「変貌するエネルギー事情と日本」。分析力はさすがだなあと思いました。

寺島実郎氏が語るウクライナ問題
 一つは、ウクライナ問題とわが国のエネルギー事情。
 ウクライナとロシアって19世紀から確執の歴史があるんですね。
 発端はウラジオストックの開発。ロシアがウクライナ人を開拓移民として強制移住したことに始まり、1906年のロシア革命で共産党に反旗を翻したウクライナ人をシベリア送り。白系ロシアって反共産党って意味だって。そして、ナチスと手を結び三度ロシアに反旗を翻したウクライナ人を、やはりシベリアに送った。
 ウクライナって地政学的な結節点。ロシア系と欧州系の綱引きの地なんですね。

 ロシアは、トルコ領だったクリミア半島をそのウクライナに付けた。
 そこに、ロシアの黒海艦隊の基地があり、租借している。しかも25年租借の更新をしたばかり。
 コソボ共和国をセルビアから独立させようとした米国を手本に、プーチンはクリミアを独立させようとしているのだろうと。したたかなものです。

不透明なロシア原油へのシフトの行く末
 現在、日本のエネルギーは中東に大きく依存していますが、米国は外縁の中東諸国から手を放してきている。イラクもアフガニスタンもシリアもエジプトも。
 日本のエネルギーはとても脆弱な構造の中にある。その中で、現在1割を占めるロシアの原油と天然ガスの比率を高めるべく開発投資を行い、20年には2割まで伸ばすこととし、安倍首相は、就任以来プーチン大統領と5回も会談。西側では唯一ソチ五輪の開会式にまで足を運んでいると。

 ところが、ウクライナ問題で米国はロシアへの圧力を強め、G8まで同盟国とともにボイコットをしようとしている。
 しかし、日本は、米国からロシアに乗り換えるわけにもいかない。
 ウクライナ問題は、わが国のエネルギー問題の底流部に位置し、目が離せない。
 

シェールサンドとトリウム原発
 もう一点、米国のシェールオイルとシェールガスの問題。
 低コストでのシェールサンドからの資源取り出しに成功した米国は、今や原油産出では世界3位、天然ガスでは世界1位なんですね。
 シェールオイル、シェールガスの埋蔵量が世界一の中国は、低コストで取り出しが可能となる米国の技術が欲しい。

 そして原発。スリーマイル事故以来、新設のなかった米国が4基の建設に取り組み始めた。それは、米国は技術の蓄積がなくなり、東芝、三菱、日立が軽く凌駕し、日本が原発技術の担い手になってきたから。
 中国では120基の原発建設計画が進行し、米国との間で次世代のトリウムを原料とした原発の共同開発を進めようとしている。
 米国にとっては、日米関係が基軸ではないんですね。

 あと、米国の実体経済が良くなっている。
 一つは、シェールオイル、シェールガスで、多額の補助金・助成金が必要な再生可能エネルギーからじわりシフトしている。
 もう一つは、IT革命フェーズ2。シリコンバレーでは、新しいビジネスモデルがどんどん興っている。
 そのため、金融引き締めを行い、ジャブジャブ余ったお金が米国に還流しつつある?

足元を見つめたエネルギー政策

 プチナショナリズム症候群に陥り、実体経済がともなわないアベノミクスに浮かれる姿に警鐘を鳴らし、足元を見つめたエネルギー政策が必要との話だったように思います。
 寺島氏は、そうした文脈の中で日本の原発政策も位置づけがあるだろうと。

| 原発・エネルギー問題 | 01:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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雲南の森林バイオマスエネルギー事業

 歩き出したばかりのエネルギーの地域循環、そう簡単ではありませんよね。

 今日は、雲南市にご無理をお願いして、森林バイオマスエネルギー事業の調査にお邪魔させていただきました。
 雲南市では木の駅プロジェクトで林地残材を集め、温泉施設等のチップボイラーへの供給を図ることで出口が考えられており、残材収集は市民参加型の収集運搬と森林組合による林地残材運搬の二本柱となっています。
 プロジェクトの目標としては、年間2,000㌧。今年度は800㌧の目標に対して9月末までに502㌧が集められ、出口の温泉施設のチップボイラーで150㌧。後は、パルプ用のチップに回されています。

 行政主導というところは全国的な木の駅プロジェクトとは違うところですが、買い取り価格等はほぼ同じですから安定性はあります。
 ただ、持続可能性を考えると、民間主導で苦労して作り上げたプロジェクトではないので、何とかの切れ目が的なことにならないように自律的に回せるところまで行けるのか?心配に思える点ではあります。

 化石燃料から循環型のバイオマスへエネルギーの転換が図れること、それによるランニングを含めたコストの低減効果というメリットはあるようですが、市民参加型の収集運搬を除くと雇用の創出効果は少なそうです。
 市民参加型の収取運搬ですが、ここに自伐林家のような形で仕事が生まれるのかどうか?用材市場が地域にないので、半農半Ⅹ的な暮らしの中に一部自家や近隣の林地管理業務などが生まれやすい環境づくりといったところでしょうか。

 気になったのは、松江と江津で予定されている大規模バイオマス発電との棲み分け。どんな影響があるのか、ないのか、全く情報がなくてわからない状態だとか。
 それと、買い取り価格のうち2/3が地域通貨で支払われていますが、地域通貨ってなかなか広がらないんですよね。他部局との連携などによってお金が地域で回り、地域が豊かになる仕組みとして育って行く、そんなきっかけにならないだろうかと思いました。

 夜は、島根の割り箸をつくるプロジェクトにお声掛けいただき、意見交換してきましたが、全体像が見えない中なので僕の話も説得力がありません。
 もう少し林業に関わる現場を回ろうと思っています。

| 原発・エネルギー問題 | 23:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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シンプルはいいかも

 ネットの配信を見てすぐに記事を開いてみました。正直びっくり。でも、らしいかも。
 小泉元首相の原発にかかる発言が波紋を広げています。
 ネット配信から数日して、新聞にも報道されていましたが、10月1日、小泉元首相が名古屋市での講演で「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任」と指摘したとのことです。

対策費1,000億円
131004yuyake.jpg  先週のことでしたが、総務委員会の島根原発への現地調査があり、委員会外議員として参加させていただきました。
 今回は3.11以降、3度目の島根原発現地調査でしたが、完成したEL+15mの防潮堤とベント工事の様子を見ておかなければと思い、いの一番で参加を決めました。
 2011年12月にも総務委員会で島根原発現地調査を行いましたが、地震や津波への対策が格段に進んでいます。

 現在までの対策費を聞くと1,000億円とのこと。11年12月には対策費300億で驚いたものですが。
131004genpatu.jpg  まだ稼働には至っていませんが、出力137万kwの3号機の総工費が4,600億円とのことですから、如何に凄い対策費かわかろうというものです。
 一部の防潮堤はものすごく太いアンカーで地下の岩盤と緊結されていますが、そのボルトのでかいこと(@@ また、ベント設置のため地盤の掘削が行われていましたが、これまたすごい。今までの地下工作物を壊して作られていました。お金には糸目なしですね。

シンプルはいいかも
 中国電力は、まだ再稼働に向けた安全審査の申請をしていませんが、原発の再稼働は国にとっても電力会社にとっても既定事実なんですよね。
 その現場を見ながら、小泉元首相の発言を思い起こしていました。
 核燃サイクルが破たんした今、まさに原発は「トイレなきマンション」との指摘はほぼ的を射ているだろうと思います。小泉元首相の発言はとてもシンプルです。

 わが党は、原発ゼロを目指すとしていますし、40年で廃炉というのが方向性です。
 でも、産業界の動向とか、対策の様子を見ていると果たして?と思ってしまいます。
 人の幸せって、とてもシンプルかもと思います。これだけモノがあふれ便利になり豊かになってきたはずなのに、心の闇が急速に広がっています。
 決まり事も、急速度の社会に対応しなきゃと複雑になってくる。でも、どんどん息苦しくなって行くように思います。人の幸せまで法で規定されたりしないだろうなあ!

 自身でシンプルに選択して行ける社会がいいように思うのですが。

| 原発・エネルギー問題 | 20:45 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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島根原発の現状の意見聴取

120312snow.jpg  ぶり返しの寒さがしみる今日、総務委員会で中国電力から意見聴取を行いました。
 内容としては、島根原発の安全対策の実施状況、島根原発1,2号機の状況について、3号機の建設工事の実施状況について、安全協定締結・改定の状況についてです。

 中国電力からの説明の後、委員長が総括的に次の3点を質問しました。
  1. 政府の事故調査・検証委員会が中間報告を公表しているが、このような報告をどのように受け止めているのか。
  2. 島根原子力発電所の津波・地震対策について伺ったが、万一の場合、対処する人の問題も重要。訓練や研修、或いは、緊急時の要員参集体制など、ソフト部分での対策はどのように進めていくのか。
  3. 高経年化した原子炉の安全性をどう考えているのか。
 これに対しては、それぞれ、①中間報告や今後の報告の詳細を踏まえ、順次、自主的積極的に対策を取っていく。②東日本大震災を踏まえ、シビアアクシデントの対応訓練を行っているが、それを踏まえて更に安全対策に生かしていく。運転員はシュミレーターでの訓練を行っているが、新たな知見も踏まえながら訓練に生かしていきたい。③1号機については、シュラウドも含めて、主要な部分の取り換えなどを行い保全活動に取り組んできた。30年経過後に総点検も行い、60年の運転も可能な安全性が確保されていることを確認している。との答えでした。

 その他の質疑では、耐震安全性評価について、平成20年3月と22年3月に原子力安全・保安院と原子力安全委員会が問題ないとの評価をしているが、福島の事故を踏まえ、新たな知見が出た際にはしっかり対応して行くとの見解が示されました。
 僕は、原発から30キロ圏内の断層の連動問題について、連動の考え方と、宍道断層と海底断層などとの連動性について知見を尋ねました。
 これについては、現在のところ、海底の2断層の連動性は評価しているが、その他は連動を考慮する活断層はないと評価している。現在国において審議中であり、新たな知見が出た場合にはしっかり対応して行く。
 また、宍道断層の評価長さ22㎞で評価し、基準地震動を600ガルで策定されているが、仮想的な長さ34㎞についても評価されたということだが、基準地震動を600ガルで収まるとの評価かと尋ねました。
 これについては、ほぼ収まるとの評価を得ているとの答えでした。

 前後しましたが、意見聴取を通じて、再稼働への条件整備が急ピッチで進められていることを改めて理解したというところでしょうか。
 最終的には事故調の最終報告とそれを踏まえた国の安全対策の知見をクリアすることは当然として、その辺りもにらみながら対策が進んでいるのではないかとの印象です。
 実際に現場を見た訳ではないのですが、補助電源、水密化などの対策に加え、例えば、支持がいしの耐震強化対策や耐震裕度向上工事、不具合を起こした3号機の制御棒駆動機構対策なども行われています。

 島根が先頭を切ってということにはならないだろうと思いますが、悩ましい判断を迫られる時がやってきます。

| 原発・エネルギー問題 | 17:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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